米アマゾン、欧州での納税わずか1650万ユーロ

米オンライン販売大手アマゾンの欧州事業による昨年の納税額が、216億ユーロの売上高に対しわずか1,650万ユーロにとどまっていたことが分かった。複雑な節税手段を用いた米主要企業の租税回避への批判が再燃しそうだ。同社が公表した欧州事業の年次報告書を元に、ガーディアンが報じた。

英国の従業員2万4,000人の3分の2近くを雇う倉庫・物流部門アマゾンUKサービシズが昨年納めた法人税は740万ポンドと、2015年の1,580万ポンドの半分以下に減少。この間、英国事業の売り上げが9億4,600万ポンドから14億6,000万ポンドに増えたのとは対照的な結果となっている。

貧困や不正の根絶を目指す国際非政府組織(NGO)オックスファム・インターナショナルは、企業の租税回避の横行により学校や医療に役立てられる巨額の資金が失われていると批判。国別の会計報告の仕組みを早急に確立すべきと訴えている。

アマゾンを巡っては、欧州委員会が2015年にルクセンブルクで受けている税制優遇を違法と判断。同社はこれを受け、英国とドイツ、イタリア、スペインの4カ国での事業について、利益をルクセンブルクに移転せず各国内で計上することを決めた経緯がある。[EU規制]


関連国・地域: 英国ドイツEUイタリアスペインルクセンブルク米国欧州
関連業種: 経済一般・統計IT・通信医療・薬品商業・サービス運輸・倉庫社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

EU、デジタル経済向け税制を策定へ グーグルなどの売上高に応じ課税も(09/22)

チェコの家賃、最も高いのはプラハとプルゼニ(09/22)

<連載コラム・エネルギーTODAY>第16回 電力市場改革に乗り出したEU(09/22)

欧州商用車登録台数、8月は0.3%増加(09/22)

欧州中銀、新たな参照金利を導入へ(09/22)

消費財の業界団体、食品ラベルの表記統一へ(09/22)

極右政党・国民戦線、フィリポ副党首が離党へ(09/22)

ユーロ圏の成長率見通しを引き上げ OECD、今年は2.1%を予想(09/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

各種ログイン