「ギリシャ・ヨーグルト」の権利保護に本腰

ギリシャの農業開発・食糧省が、「ギリシャ・ヨーグルト」の権利保護に向けて本腰を入れ始めた。欧州連合(EU)が定める地理的表示保護(PGI)や原産地名称保護(PDO)の対象認定に向け、専門家14人による作業部会を設置。向こう2年で正式申請にこぎ着ける方針を示している。

農業開発・食糧省はPGIやPDOの認定を通じ、国内の酪農業や加工食品業の収入を確保したい考え。PGIは、生産過程の少なくとも一部が限定された地域内で行われた製品が対象とされる。「ギリシャ・ヨーグルト」の名称自体は地理的に守られていない一方、EUでは2011年に食品産地について消費者に混乱を与えるラベル表示を取り締まる規制が導入されており、これが適用される可能性はある。

またギリシャは昨年、“ギリシャ”と“ギリシャスタイル”の違いをめぐりチェコと衝突。ギリシャは他のEU加盟国が「ギリシャスタイル・ヨーグルト」の名称を乱用しているとして、強い懸念を示している。なおPGIなどが認められても、規制対象はEU域内に限られる。

乳製品情報サイトのデアリー・リポーターによると、ギリシャ・ヨーグルトの世界市場は500億ドル規模。うち欧州が39%、アジア・太平洋が28%、北米が15%を占める。

EUは1992年、地域の特産物の品質を保護するため、PGI、PDO、伝統的特産品保護(TSG)を導入した。最も基準が厳しいPDOに指定されているものでは、フランスのシャンパーニュ地方で生産される発泡酒「シャンパン」やイタリア北部パルマ近郊で生産される「パルマハム」がある。[EU規制]


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