スペインのマヨルカ島やイビザ島などから成るバレアレス諸島州政府は、観光客の数を抑えるため新たな法規の導入を決めた。宿泊用ベッド数に上限を設け民泊を規制することで、地元住民への影響を減らすことを狙う。ザ・ローカルが伝えた。
新たな規制では、マヨルカ島とイビザ島の宿泊用ベッド数の上限を合わせて62万3,624床とする。米エアビーアンドビー(Airbnb)など民泊予約サイトを使ったアパートなどの賃貸にはライセンスの取得と登録を義務付け、違反した場合には不動産の所有者と予約サイトなど賃貸あっせん企業の両方に最大で40万ユーロの罰金を科す。
ライセンスの交付は、建物の住民組合の同意があり、安全規制に合致して個別の水道メーターが設置されている場合に限る。近隣住民が違法と疑われる不動産を報告できるホットラインも新たに設ける。また観光客ゾーンを定めるまでは、独立住戸や農村地域の住戸を除く全ての住宅用建物内で休暇用住戸の短期賃貸を全面的に禁止することも決めた。観光客ゾーンの設定手続きには1年以上かかる見込み。
州政府のバルセロ観光相は新たな法規について、「これまで規制がないため手に負えなくなった分野に秩序をもたらす必要がある」と強調している。
マヨルカ島やイビザ島では休暇用アパートの短期賃貸が急増したことで賃貸料が高騰し、地元住民には手が届かなくなっている。また観光客の急増による混雑など暮らしへの影響にも懸念が出ており、マヨルカ島だけでなくバルセロナやバスク地方でも観光客に反発する抗議デモが起きている。
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