ルノー、イランで合弁設立　「シンボル」など現地生産を加速

仏自動車大手ルノーは７日、イラン産業開発・革新庁（ＩＤＲＯ）およびルノー車の輸入を手掛けるパルト・ネギン・ナセ（Parto Negin Naseh）と合弁会社を設立すると発表した。セダン「シンボル」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ダスター」を現地生産する。

３社は2016年９月に合弁設立で合意していた。新会社はルノーが過半数株を保持する予定。イラン北部サベ（Saveh）に拠点を置き、組立工場とエンジン工場を備える。両工場の年産能力はそれぞれ、１万5,000台、１万5,000基となる見込みだ。取引は競争当局などの承認を経て、10月末までに完了する見通し。

ルノーは2003年にイランに進出。ＩＤＲＯとの合弁会社ルノー・パース（Pars）を通じて、国営自動車メーカー、サイパ（Saipa）とイラン・ホドロ（Khodro）・インダストリアル・グループ（ＩＫＣＯ）に小型車「トンダル（欧州ではロガン）」や「サンデロ」の現地生産を委託している。ルノーは今後も、両社との提携を継続する。また、ルノー・パースは先に、現地サプライヤーとアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）の現地生産について契約を結んだと報じられた。

ルノーのイランにおける販売台数（小型商用車含む）は上半期（１～６月）に６万8,365台となり、１年前から２倍超に拡大。市場シェアは9.7％だった。［Ｍ＆Ａ］