英中銀、金利を0.25％に据え置き

英中銀イングランド銀行は２日に開いた金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利を0.25％に据え置くことを決めた。金融資産購入による量的緩和策についても、4,350億ポンドで維持した。いずれも大方の予想通り。

３日に公表された議事録によると、８人の委員のうちマイケル・サンダース委員とイアン・マカファーティー委員の２人が前回６月に続いて0.25ポイントの引き上げを訴えた。前回は３人の委員が利上げを主張したが、このうちクリスティン・フォーブス委員は６月末で退任し、後任のシルバナ・テンレイロ委員は据え置きに同調した。金融資産の購入規模の維持は全会一致で決定した。

中銀は昨年８月に利下げとともに、銀行に最大1,000億ポンドを政策金利に近い金利で貸し付ける制度を導入した。融資額は既に780億ポンドに達しているため、これを1,150億ポンドまで拡大する一方で、この制度の期限は当初の予定通り来年２月とすることを決めた。

なお今後の利上げについては、経済状況が予想通りに推移すれば、向こう３年間に市場が現在予想するよりもやや高めに引き上げる可能性があり、１年以内にも利上げに踏み切る可能性が出てくるとあらためて指摘している。

■今年と来年の成長見通しを引き下げ

中銀は併せて公表したインフレ報告書で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを３カ月前の前回予想の1.9％から1.7％に引き下げた。来年についても1.7％から1.6％に下方修正している。

これについてマーク・カーニー総裁は、「ブレグジットを巡る不透明感が企業や家計を圧迫し、需要と供給を押し下げている」と分析。企業の投資ペースは中銀の従来予想より鈍い上、インフレの上昇と賃金の伸び悩みから実質賃金が低下し、個人消費が低調となっていると指摘した。一方、ポンド安と世界的な経済拡大で輸出が予想を上回る伸びを示しているという。

失業率は1970年代以来の低い水準となっているものの、賃金上昇の兆しが見られないため、今年の賃金の伸びは２％にとどまると予想。来年と2019年はそれぞれ３％、3.25％と、いずれも従来予想から0.5ポイントずつ引き下げた。

インフレ率については今年は2.7％と前回予想の2.6％から引き上げ、来年については2.6％と据え置いた。今年10月には約３％とピークに達するものの、その後は徐々に低下し2020年には2.2％程度と、中銀が目標とする２％をやや上回る水準になるとみている。