独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は27日、上半期(1~6月)の営業利益が89億1,600万ユーロとなり、前年同期比67%拡大したと発表した。コスト削減が奏功したほか、収益性の高い新モデルの売れ行きが好調だった。自社を含む独自動車大手5社に浮上したカルテル疑惑については、メーカーにとって技術的な情報を交換することは普通だとしているが、詳細についてはコメントを控えている。
営業利益を部門別に見ると、中核の自動車部門は76億5,100万ユーロと、83.8%増加。「VW」ブランドの乗用車に限ると2倍超に拡大している。金融サービス部門は7.5%増えた。グループの営業利益率は7.7%と、1年前の4.9%から大きく改善している。
売上高は7.3%増の1,158億6,200万ユーロ。純利益は64億7,400万ユーロと87%伸びた。販売台数は0.8%増の515万5,600台だった。
VWは通年について、乗用車と商用車部門の売上高が前年から4%超拡大するとし、最大4%としていた従来予想を引き上げた。グループの営業利益率は6~7%に達するとみている。
当期は米国での排ガス不正問題に絡む引当金を計上しておらず、事業好転の兆しと捉えられている。ただ、独自動車大手5社が結んでいたとされる技術カルテルを巡っては、欧州委員会や独当局が調査に乗り出す方針で、仮に疑惑が真実だった場合は数十億ユーロの罰金が科せられる可能性もあり、先行きは不透明となっている。[EU規制][環境ニュース]
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