マクロン大統領の支持率、54％に急落

マクロン仏大統領の支持率が54％となり、前月から10ポイント下落した。就任直後の支持率の変動としては、シラク前大統領が1995年に記録した15ポイント減に次ぐ下落幅となった。調査機関Ｉｆｏｐが仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュの委託で実施した世論調査で、このような結果が明らかになった。

調査は７月17～22日に、18歳以上の1,947人を対象に実施。マクロン大統領の支持率は６月の前回調査では前月から２ポイント上昇していたが、７月は国防予算の削減をめぐり軍トップのドビリエ統合参謀総長と対立し、最終的に同総長が辞任に追い込まれたことが反響を呼んだ。また、フィリップ首相の支持率も56％と、前月を８ポイント下回っている。

マクロン大統領は５年間の任期中、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を昨年の3.4％から１％以下に引き下げる目標を掲げる。これに向けた歳出や税制、労働規制の見直しを含む大胆な経済改革案は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが高く評価している。ただ、先の軍トップの辞任から、反対派がかねて指摘していたマクロン大統領の独裁的な言動への懸念が高まった格好だ。