• 印刷する

ウクライナ東部の親露派、新国家の樹立を宣言

ウクライナ東部を実効支配している親露派武装勢力の指導者が18日、ウクライナに代わる新国家「マロロシア」の樹立を一方的に宣言した。ウクライナ政府軍と親露派が2015年2月に締結した停戦合意のミンスク協定に違反するもので、対立が深まることが懸念される。

親露派の実効支配下にある「ドネツク人民共和国(DPR)」の指導者であるザハルチェンコ氏は、クリミア半島を除くウクライナ全体の新国家を樹立し、首都を東部のドネツクに置くとした。マロロシアとは「小ロシア」の意味で、帝政ロシア時代のウクライナの呼称だったため、ウクライナでは不快と感じる人も多い。

これに対してウクライナのポロシェンコ大統領は、ザハルチェンコ氏を「ロシア政府のメッセージを伝える人形」にすぎないと非難。国家安全保障・防衛会議のトゥルチノフ書記も「紛争の平和的解決を阻止するロシアの挑戦的な計画」と断じた。

一方、ロシア大統領の報道官は、国家樹立宣言はザハルチェンコ氏個人が主導したもので、「ロシア政府はミンスク協定を引き続き順守する」として関与を否定。ドイツ政府は「全く受け入れがたいもの」と強く批判している。

なおフィナンシャルタイムズによると、同じくウクライナ東部を実効支配する「ルガンスク人民共和国」は、マロロシアの樹立について同意していないとしている。

ウクライナ政府とロシア政府、ウクライナ東部の親露派の代表は19日、ミンスク協定を結んだベラルーシの首都ミンスクで会合を開き、協定の履行について協議することになっていた。


関連国・地域: ドイツロシアウクライナベラルーシ
関連業種: 政治

その他記事

すべての文頭を開く

欧州政治共同体、初会合に英・トルコも招待(09/26)

プーチン大統領、部分的動員令に署名(09/22)

トラス氏、国連総会出席へ バイデン氏とも会談=初外遊(09/21)

IAEA理事会、露に原発からの退去要求(09/19)

ルーマニアなど3カ国、エネルギー協力強化(09/19)

EU、露個人・団体への制裁を6カ月延長(09/16)

エネルギー高騰対策案を公表 企業から1400億ユーロ徴収=欧州委(09/15)

ザポロジエ原発、全原子炉を停止(09/13)

IAEA、ザポロジエ原発の非武装化を提言(09/08)

ザポロジエ原発、主要送電網から再び遮断(09/06)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン