フランクフルトのオフィス需要、記録的高水準に

フランクフルトのオフィス需要が今年は過去最高となる見込みだ。英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、金融・保険業を中心にロンドンから欧州事業拠点を移管する企業が多いため。ドイツの経済紙ベルゼン・ツァイトゥングが伝えた。

2017年上半期(1~6月)のフランクフルトのオフィス物件賃貸契約額は約20億ユーロに上り、前年同期比で36%増加。契約面積は2016年の54万6,000平方メートルに達しないと予想されているものの、賃料は1平方メートル当たり40ユーロ弱と、既に過去最高を記録している。年末に向けてさらに高騰するとみられている。

ブレグジットにより、英国はEU加盟国の1カ国で事業免許を取得すればEU全域で事業を行える「パスポート制度」の適用除外となる公算が大きい。そのため、金融・保険業界では英国外に拠点を設け、従業員を移管する動きが加速している。先には米大手投資銀行ゴールドマン・サックスがフランクフルト拠点の人員を2倍以上に増やす計画を発表したほか、日本企業では、大和証券グループ本社、野村ホールディングスおよび三井住友フィナンシャルグループが同市にEU拠点を設置する方針を示している。大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)の調べによると、ロンドンの主要金融機関222社のうち、フランクフルトに移転を考えている企業は18社に上る。[日本企業の動向]


関連国・地域: 英国ドイツEUアジア米国
関連業種: 金融・保険建設・不動産雇用・労務政治

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