北部フローニンゲン州にある欧州最大の天然ガス田の採掘に絡み、周辺地域で小規模地震が多発している問題をめぐり、地元住民らが政府を相手取り国務院(最高行政裁判所に相当)に提訴した。AFP通信などが伝えた。
このガス田はかつて欧州連合(EU)の消費量全体の1割相当のガスを供給していたが、1991年から低震度の地震が頻発しているため相次ぎ操業を縮小。年産量は2015年の約425億立方メートルから、現在はおよそ216億立方メートルに半減している。政府は10月から生産量をさらに10%削減する計画だが、原告側は操業の全面停止を要求している。
なおガス田を運営する英蘭資本の石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルと米同業エクソンモービルの合弁会社ネーデルランセ・アールドオイリー・マートスカパイ(NAM)は地震による家屋などの被害に対する民事責任を認め、総額10億ユーロ以上の損害賠償を行う方針だ。[環境ニュース]
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