カタルーニャ州、住民投票可決なら独立宣言も

スペイン北東部カタルーニャ自治州の政府は４日、分離独立の是非を問う住民投票で独立賛成が多数となれば、直ちに独立を宣言する方針を明らかにした。同自治州政府は10月１日の国民投票実施を目指している。ＡＦＰ通信などが伝えた。

カタルーニャ自治州の州議会（定数135）は2015年11月、スペインからの分離独立に向けた政治手続きを開始する決議案を可決。スペインの憲法裁判所はこれに対し、決議を無効とする判決を下したほか、スペイン中央政府も一貫して反対の立場を貫いている。スペイン議会も６月、カタルーニャ自治州が住民投票の実施権限を得るための法案を否決していた。

自治州政府は、住民投票を阻止する中央政府の法制度を回避する法案を８月末に州議会に提案する予定だが、法案の詳細は明らかにしていない。中央政府はあらゆる手段を使って住民投票を阻止する方針で、公務員に対しては国民投票の計画を支援すれば制裁を科すことを明らかにし、企業に対しても住民投票に関与しないよう警告している。

カタルーニャ州住民に対する最新の世論調査では、独立賛成44.3％に対して反対が48.5％と上回っている。ただし住民の大多数は、独立問題にけりをつけるため住民投票の実施を望んでいる。