ＥＵ５カ国との漁業条約から離脱　英国、ブレグジットに備え管理強化

マイケル・ゴーブ環境・食糧・農村地域相は２日、1964年に締結したロンドン漁業条約から離脱すると発表した。同条約は、周辺５カ国と自国の領海沿岸から６～12カイリ（約11～22キロメートル）での操業を相互に認めるもの。離脱により漁業政策の管理を強化し、欧州連合（ＥＵ）離脱に備える。

この条約は英国がＥＵに加盟する前に締結したもので、フランス、ベルギー、ドイツ、オランダ、アイルランドが対象となる。離脱まで２年をかける。英国の漁船も５カ国の領海６～12カイリでは操業ができなくなる。ただＥＵの共通漁業政策（ＣＦＰ）では、英国の沿岸から12～200カイリまでＥＵ加盟国の漁船の操業を認めるほか、漁獲量の割り当てを決めている。ＥＵ離脱交渉では漁業問題も交渉の課題となるため、ＣＦＰを離脱する前にロンドン漁業条約を離脱することで、交渉の土台を整える格好だ。

ゴーブ環境・食糧・農村地域相は、「ＥＵ離脱による新たな漁業政策の構築に向けた歴史的な一歩であり、競争力や利益が高く持続的な漁業につながる」と強調。英国の漁業協同組合はこれを歓迎している。一方、ＥＵ離脱交渉で欧州委員会の対英首席交渉官を務めるミシェル・バルニエ氏は、同条約はすでにＣＦＰに取って代わっているため大きな違いはないと指摘。またアイルランドのクリード農業・食糧・海洋相は、「不愉快で有用なものではないが、驚きではない」と評している。

英政府の統計によれば、2015年の英国漁船の漁獲量は70万8,000トンで、７億7,500万ポンドの規模だった。同年に５カ国の漁船が英国の領海12カイリ以内で漁獲した量は、推定で１万トンとされる。