• 印刷する

EU5カ国との漁業条約から離脱 英国、ブレグジットに備え管理強化

マイケル・ゴーブ環境・食糧・農村地域相は2日、1964年に締結したロンドン漁業条約から離脱すると発表した。同条約は、周辺5カ国と自国の領海沿岸から6~12カイリ(約11~22キロメートル)での操業を相互に認めるもの。離脱により漁業政策の管理を強化し、欧州連合(EU)離脱に備える。

この条約は英国がEUに加盟する前に締結したもので、フランス、ベルギー、ドイツ、オランダ、アイルランドが対象となる。離脱まで2年をかける。英国の漁船も5カ国の領海6~12カイリでは操業ができなくなる。ただEUの共通漁業政策(CFP)では、英国の沿岸から12~200カイリまでEU加盟国の漁船の操業を認めるほか、漁獲量の割り当てを決めている。EU離脱交渉では漁業問題も交渉の課題となるため、CFPを離脱する前にロンドン漁業条約を離脱することで、交渉の土台を整える格好だ。

ゴーブ環境・食糧・農村地域相は、「EU離脱による新たな漁業政策の構築に向けた歴史的な一歩であり、競争力や利益が高く持続的な漁業につながる」と強調。英国の漁業協同組合はこれを歓迎している。一方、EU離脱交渉で欧州委員会の対英首席交渉官を務めるミシェル・バルニエ氏は、同条約はすでにCFPに取って代わっているため大きな違いはないと指摘。またアイルランドのクリード農業・食糧・海洋相は、「不愉快で有用なものではないが、驚きではない」と評している。

英政府の統計によれば、2015年の英国漁船の漁獲量は70万8,000トンで、7億7,500万ポンドの規模だった。同年に5カ国の漁船が英国の領海12カイリ以内で漁獲した量は、推定で1万トンとされる。


関連国・地域: 英国ドイツフランスEUベルギーアイルランドオランダ
関連業種: 農林・水産マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

英国の財政リスクと秋季予算の焦点、財源確保の増税は? <連載コラム・欧州経済の潮流を読む> 第74回(10/17)

アーディアン、新ファンドで200億ドル調達(10/17)

英、露石油大手2社に制裁 戦争資金源断つ=影の船団も対象(10/17)

製薬ババリアン、投資2社が買収額引き上げ(10/17)

UBS、アブダビにアドバイザリー拠点開設(10/17)

英国の新卒採用数、2年連続で前年割れに(10/17)

金融レンダブル、携帯サービスの提供開始(10/17)

大日本印刷、BSIグループ社と提携(10/17)

ウィットブレッド、7%減益=上半期(10/17)

鉱工業生産、8月は0.4%増加(10/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン