墺憲法裁、ヒトラーの生家の強制収用を支持

オーストリアの憲法裁判所は、第2次世界大戦時のドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーの生家を政府が強制収用することを認めた法律を合憲とする判断を下した。ナチス思想の美化に利用されるのを防ぐのに必要との見解を示している。ロイター通信などが伝えた。

ドイツ国境に面するオーストリアの町、ブラウナウ・アム・イン(Braunau am Inn)にある生家を巡っては、売却を拒むオーナーと政府が長年にわたり対立。昨年に接収法が成立したことを受け政府が強制取得に踏み切ったのに対し、家主はこれを違憲として提訴していた。

オーストリアではホロコーストの否定や「かぎ十字」を掲げる行為を含め、ナチス思想の宣伝が法律で禁じられている。こうしたことから、憲法裁は「強制収用は公共の利益に適う」と説明。しかし旧オーナー側は、所有者が変わってもネオナチの聖地としての価値に影響はないため、公共の利益を理由とした接収はおかしいとして、欧州人権裁判所に不服を申し立てる意向を示している。


関連国・地域: ドイツEUオーストリア
関連業種: 社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

ルフトハンザ、北米路線で格安料金導入へ(05/23)

ズベルバンク、トルコ子会社売却で合意(05/23)

インフィニオン、オーストリアに新工場(05/22)

トルコの大統領、ボスニアへの投資を公約(05/22)

オーストリア航空、成田―ウィーン線を再開(05/18)

【ウイークリー統計】第7回 原子力発電と輸送部門の再生可能エネ導入(05/17)

ポーランド、ノルドストリーム2を提訴へ(05/11)

ボーダフォン、米リバティの欧州資産取得(05/10)

旅行TUI、第2四半期は赤字縮小(05/10)

人材派遣アデコ、第1四半期は26%減益(05/09)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

各種ログイン