• 印刷する

墺憲法裁、ヒトラーの生家の強制収用を支持

オーストリアの憲法裁判所は、第2次世界大戦時のドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーの生家を政府が強制収用することを認めた法律を合憲とする判断を下した。ナチス思想の美化に利用されるのを防ぐのに必要との見解を示している。ロイター通信などが伝えた。

ドイツ国境に面するオーストリアの町、ブラウナウ・アム・イン(Braunau am Inn)にある生家を巡っては、売却を拒むオーナーと政府が長年にわたり対立。昨年に接収法が成立したことを受け政府が強制取得に踏み切ったのに対し、家主はこれを違憲として提訴していた。

オーストリアではホロコーストの否定や「かぎ十字」を掲げる行為を含め、ナチス思想の宣伝が法律で禁じられている。こうしたことから、憲法裁は「強制収用は公共の利益に適う」と説明。しかし旧オーナー側は、所有者が変わってもネオナチの聖地としての価値に影響はないため、公共の利益を理由とした接収はおかしいとして、欧州人権裁判所に不服を申し立てる意向を示している。


関連国・地域: ドイツEUオーストリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

IHI、AVLと燃料電池システムで協力(04/08)

露VTB、独で証券取引アプリ提供を計画(04/08)

会計ソフトのセージ、スイス事業を売却(04/07)

オーストリア、超小型電子部品研究を支援へ(03/26)

AT&S、ベトナムでハイテク工場設置へ(03/26)

クレディ・スイス、オーストリア事業を縮小(03/25)

ITのネットライフ、オーストリア社が買収(03/17)

オーストリア、再生エネ拡大法を公表(03/15)

英国製ワクチンに逆風 欧州で接種見合わせ相次ぐ(03/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン