チェコ下院(定数200)は28日、テロなど国家安全保障上の脅威に対し合法的な銃所有者に自衛参加を認める憲法改正案を、139対9の圧倒的な賛成多数で可決した。AFP通信などが伝えた。
同案は与野党議員が共同提案したもので、成立にはさらに上院とゼマン大統領の承認が必要だが、いずれも支持するとみられている。ただ欧州連合(EU)の新たな銃規制指令に抵触する可能性があることから、政府は欧州司法裁判所にこれを無効とするよう求める考えだ。
欧州議会が3月半ばに承認した新指令はテロ対策の一環として、民間人による一部の半自動式銃器の所有を認めないことを規定。同タイプの銃は、チェコの30万人近い銃免許取得者の間で人気があり、猟師や銃コレクターらが反発している。ホバネツ内相も議会で、「欧州の治安状況が悪化している中で、市民を丸腰にしたくない」と発言。「合法的な銃所有者が欧州でテロを起こした例を挙げて欲しい」と述べた。[EU規制]
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