スペイン議会は22日、北東部カタルーニャ自治州が分離独立の是非を問う住民投票の実施権限を得るための法案を250対92の反対多数で否決した。ザ・ローカルなどが伝えた。
カタルーニャ自治州の州議会(定数135)は2015年11月、スペインからの分離独立に向けた政治手続きを開始する決議案を可決。スペインの憲法裁判所はこれに対し、決議を無効とする判決を下したほか、スペイン中央政府も一貫して反対する立場を貫いていた。しかし、プチデモン州首相は先に、10月1日に住民投票に踏み切る方針を固めていた。
与党・国民党(PP)と最大野党・社会労働党(PSOE)、中道新党シウダダノス(Ciudadanos)の議員は21日、議会の採決を前に既に反対の意を表明していた。カタルーニャ自治州政府は今回の否決を受け、7月4日に住民投票について法的な詳細などを含め説明を行うと述べている。
なお、カタルーニャ自治州政府は2014年にも、中央政府に同様の住民投票を行う権限を請願しており、このときも反対多数で否決されていた。
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