スウェーデン人の欧州連合(EU)支持率が、英国のEU離脱決定後に拡大している——。こうした傾向が、米国のピュー研究所による最新のEUに関する意識調査で明らかになった。ザ・ローカルが20日伝えた。
調査は3月2日~4月17日、EU加盟10カ国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー)に住む約1万人を対象に行われた。この結果、スウェーデン在住者の65%が、EUに肯定的な見方を示し、1年前の54%から上昇していることが分かった。18~29歳の若年層に限ると、EUに対する支持率は69%に達し、50歳以上のシニア層の62%を上回っている。
スウェーデンのEU離脱の是非については、離脱の支持者はわずか22%にとどまった。ただ、全体の53%が、国民投票を再び行うべきと回答している。スウェーデンは1994年にEU加盟の是非を問う国民投票を実施。52.2%が賛成し、1995年にEUに合流した経緯がある。
なお、調査対象10カ国全体では、63%がEUを支持。ギリシャを除く9カ国で、ブレグジット決定後に、EUに対する肯定的な見方が強まった。国別ではポーランドが74%と最も高く、これにドイツ(68%)、ハンガリー(67%)が続いた。支持率が過半数を割り込んだのはギリシャ(33%)のみ。2019年にEUを離脱する英国では54%がEUに肯定的な見方を示し、否定的な40%を上回った。
調査対象となったEU加盟10カ国は、域内の人口の80%、域内総生産(GDP)の84%を占める。
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