ドイツ政府、アウトバーンを民営化も

ドイツ政府は、アウトバーン（高速道路）に官民パートナーシップ（ＰＰＰ）方式を導入できる法改正を目指しており、事実上の民営化を推進する可能性が出ている。ドイツ・ウェレが29日伝えた。

政府は、憲法に相当する基本法の一部条項の改正を提案し、来月２日にも連邦議会で採決が行われる。可決されればアウトバーンの計画、建設、運営に関する規制が改正され、ＰＰＰ方式が導入できるようになる。改正により、連邦政府が学校建物の資金調達にもＰＰＰを採用できるようになるとの見方も出ている。

連立与党・社会民主党（ＳＰＤ）の一部議員から反対意見が出ているほか、市民団体はＰＰＰは一種の民営化であり民間投資家が求める利益を公的資金から支払うことになると主張している。

これに対して与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の予算政策の広報担当者は、「アウトバーンの資産は従来通り連邦政府が保有し、資金を提供するインフラ企業には民間投資は認めない」として民営化されることはないと説明。学校の建物についても「政府は改築用に35億ユーロの資金を用意している」として、学校建設が民営化されるとの見方も否定している。