イタリア国民の関心事、「持続可能性」が上位に

イタリア国民の多くが「持続可能性」に関心を抱いている――。調査会社ノミスマ（Nomisma）が実施した最新調査でこうした結果が明らかになった。ＡＮＳＡ通信が伝えた。

この調査は、10月16日の世界食料デーに合わせて設けられた「持続可能性と食2017ボローニャアワード」の一環として実施された。それによると、「持続可能性」について「よく知っている」と答えた人は25％、「心配している」と答えた人は23％に上った。

食の持続可能性をどのように強化するかについては、「食品産業に頼る」が最も多く27％。「政治家に頼る」と、「個人レベルで行動を起こす」は共に24％となった。「農業」と答えたのは17％。また、食品を購入する際に最初に気にする点として、41％の人が「イタリア産であること」、39％の人が「原材料の品質」を挙げた。

なお、アンケートの中で最も関心が高かったのは雇用問題で31％。テロリズムは19％、移民問題は14％だった。最も関心が薄かったのは「政局の先行き不透明性」でわずか７％にとどまった。［環境ニュース］