• 印刷する

米グーグル、露当局に770万ドルの罰金支払い

露連邦反独占庁(FAS)は12日、米インターネット検索エンジン大手グーグルが約4億3,800万ルーブル(770万ドル)の罰金を支払ったと発表した。FASは同社が自社のOS(基本ソフト)「アンドロイド」を搭載した端末のメーカーに検索・販売アプリ「グーグルプレイ」などの事前インストールを義務付けていたことが独占禁止法違反に当たるとして、4月に罰金を科していた。

罰金はグーグルとの和解に基づくもので、同社のロシアにおける2014年の携帯電話アプリ売上高の9%に相当する。和解内容には他に、グーグルが「アンドロイド」携帯端末で競合の検索エンジンやアプリの事前インストールを可能にすることや、自社の検索エンジンのデフォルト設定を強要せず、ユーザーが基本設定を他社の検索エンジンに自由に変更できるツールを提供することなどが含まれている。

FASは2015年2月、検索エンジンでロシア最大手のヤンデックス(Yandex)の苦情に基づきこの件の調査を開始。同年9月にグーグルの行為を違法とする見解を示した。同社はこれに異議を申し立てたが、モスクワ地区仲裁裁判所がFASの立場を支持したため、今年4月に罰金支払いを含む和解案で合意していた。

なおFASは昨年11月、グーグルの米本社とアイルランド子会社に命令順守違反でそれぞれ50万ルーブルの罰金も科したが、こちらの支払いはまだ行われていない。


関連国・地域: アイルランドロシア米国
関連業種: IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

ロシア、ウクライナに6月2日の交渉提案(05/30)

EU、黒海戦略を発表=「安保ハブ」設置も(05/30)

トランプ氏、対露制裁強化も=攻撃激化(05/27)

石油ロスネフチ、レアアース鉱床を取得(05/23)

ルーマニア極右、大統領選のやり直し要求(05/22)

EU、対露追加制裁で合意 「影の船団」189隻と31社が対象に(05/21)

プーチン大統領、トランプ氏と電話会談(05/21)

ロシア、中国に自国製品向け物流拠点を開設(05/21)

露・ウクライナ直接交渉、プーチン氏は欠席(05/16)

検察、ウクライナ3人を拘束=露工作員か(05/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン