チェコのソボトカ首相は2日、週内にも内閣総辞職に踏み切る方針を明らかにした。バビシュ財務相の租税回避問題をめぐる連立与党内の対立によるもの。総選挙まで6カ月を切る中での突然の決断となった。BBC電子版などが伝えた。
ソボトカ首相は総辞職後、バビシュ財務相を外した上で、自ら率いる与党・チェコ社会民主党(CSSD)と、連立相手の中道右派「ANO2011」およびキリスト教民主連合の3党での再組閣を目指すが、実現しない場合は前倒し総選挙となる運び。ゼマン大統領は先に、下院(定数200)の選挙を10月20~21日に行うと発表していた。ソボトカ首相は数日中にゼマン大統領と会談し、総辞職の意向を正式に伝える見通し。
バビシュ財務相は、自身の会社が発行した社債に対する税金を支払っていないとされる。同相は、「本当に大きな驚きだ。理解できない。今回の行動により、首相はチェコ民主化後で最も成功した政権の1つを終わらせることになる」とコメントしている。
バビシュ財務相が率いるANOは、政党支持率でCSSDを大きく上回っており、ソボトカ首相による一連の動きは選挙に向けた駆け引きとも受け止められそうだ。
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