欧州市民の５分の１、現金を持ち歩かず

欧州市民の５人に１人が、現金をほとんど持ち歩いていない――。こうした傾向が、オランダの金融大手ＩＮＧグループが26日公表したキャッシュレス社会に対する意識調査で明らかになった。

調査は２月７～27日、欧州13カ国に米国、オーストラリアを加えた計15カ国の18歳以上の消費者１万4,692人を対象に実施。この結果、欧州13カ国の回答者の21％が現金をほとんど持ち歩いておらず、過去１年間に一度も現金を使わなかった人も１％ほど存在することが分かった。また、欧州市民の３分の１は、完全なキャッシュレス社会への移行に肯定的な見方を示した。

国別に見ると、欧州で最も現金を持ち歩く人の割合が高かったのはドイツで、少なかったのはフランスだった。また、キャッシュレス社会については、トルコで42％がこれを支持したのに対し、英国とオランダにおける支持者の割合はそれぞれ21％、23％にとどまった。

なお、全15カ国の半数は、過去１年間に現金を使う機会が減少したと回答。このうち78％は、今後もこの傾向が続くとみていることが分かった。一部の国では租税回避を防止するため、キャッシュレス社会への移行を後押ししている。ユーロ圏では、2018年末に500ユーロ札の発行を停止する方針。