シェル合弁、オランダで刑事捜査＝地震多発で

北部フローニンゲン州にある欧州最大の天然ガス田周辺で多発している小規模地震をめぐり、オランダ中・北東部を管轄するアーネム・レーワルデン（Arnhem-Leeuwarden）訴訟裁判所は20日、同ガス田を運営する英蘭資本の石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルと米同業エクソンモービルの合弁会社ネーデルランセ・アールドオイリー・マートスカパイ（ＮＡＭ）に対する犯罪捜査を開始するよう検察に命じた。

同ガス田は1963年から稼働しているが、1991年から周辺地域で低震度の地震が繰り返し発生。専門家はガス採掘が原因とみており、ＮＡＭもすでにこれを認めている。地震による負傷者などは出ていないものの、フローニンゲン州では住宅価格が数パーセント下落しており、2015年９月にはオランダ北部地方裁判所がＮＡＭに補償を命じる判決を下した。これを受け、ＮＡＭは10億ユーロを支払っている。

検察当局はこれまでこの問題を民事事件としてのみ扱ってきたが、同訴訟裁判所は今回、「検察は刑事責任の立証可能性を十分に検討していない」と指摘。「ＮＡＭが建造物損壊や人命に対する脅威の罪を犯したという証拠がある」との見方を示した。これに対しＮＡＭは「検察も裁判所もこれまで一貫して起訴の根拠はないとの見解を示しており意外だ」とした上で、捜査に全面的に協力する意向を示している。

なおオランダ政府は先に、同ガス田の生産量を10月からさらに制限し216億立方メートルとする方針を打ち出した。同ガス田はかつて欧州連合（ＥＵ）の消費量全体の１割相当のガスを供給していたが、近年は地震の多発を受け政府が生産量を制限。昨年９月には向こう５年にわたり年240億立方メートルに抑えるとしていたが、今回これをさらに縮小する格好となる。［環境ニュース］