欧州評議会、報道の抑圧に懸念表明

欧州評議会は20日、ジャーナリストが物理的・心理的な脅迫を受け、批判的な報道を自粛する傾向が強まっているとして懸念を表明した。加盟47カ国とベラルーシの合わせて940人の記者を対象にした調査で、約４割が私生活に影響が及ぶ深刻な干渉に晒されていることが判明している。

最も多かったのは侮辱や脅迫、中傷といった精神的な暴力で、回答者の69％がこういった暴力に晒されていると答えた。これにインターネットでの個人攻撃（53％）、報道に関係のある団体による脅迫（50％）、暴力を伴う脅迫（46％）、政治団体からの脅迫（43％）が続いた。また、回答者の３割が過去３年の間に暴力行為を受けたと答えたほか、監視下に置かれたという記者も４割近くに上っている。

こうした圧力を理由に、31％の記者は報道内容を和らげたことがあると回答。伝えるべきニュースに目をつぶったことがある記者も15％に上った。