• 印刷する

フィンランド、情報機関のテロ対策権限強化へ

フィンランド内務省は19日、情報機関に国内外のインターネット通信の監視権限を与える法案を打ち出した。テロや外国政府によるスパイ活動、重要インフラの破壊行為といった国家安全保障への重大な脅威への対応を強化する狙い。

欧州の多くの国には、情報機関のこうした監視活動を認める法律が存在するが、フィンランドの情報機関は実際に犯罪が発生するまで、犯罪者やテロリスト予備軍の通信を監視する権限は与えられていない。政府は、今回の法案が議会で承認されれば、効果的な情報収集が可能となると期待している。

新法の下では、情報機関がメッセージングサービスから情報を読み出したり、暗号を解読することも認められる。ただこうした権限の付与には憲法の改正や、情報機関の活動を管理する監督機関の新設が必要。また電子メールなどから情報を収集する場合は、裁判所によって認められた検索基準に従うことが求められる。


関連国・地域: フィンランド欧州
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

閣僚理事会、著作権指令の改正案を採択(04/17)

フィンランド総選挙、社会民主党が第1党に(04/16)

仏、ユーロ圏に投資促す「成長契約」提案へ(04/12)

JAL、フィンエアーとコードシェア拡大(04/10)

仏政府、減税を検討=反政府デモ鎮静化図る(04/10)

通信テレノール、DNAの株式54%を取得(04/10)

Wi―Fi車車間通信、議会委が否定的見解(04/10)

独AfDや伊同盟、欧州議会の新会派結成へ(04/10)

議会、政府にテリアの持ち株売却検討を要求(04/05)

ノキア、東アフリカで光ファイバー網拡充へ(03/29)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン