フィンランド、情報機関のテロ対策権限強化へ

フィンランド内務省は19日、情報機関に国内外のインターネット通信の監視権限を与える法案を打ち出した。テロや外国政府によるスパイ活動、重要インフラの破壊行為といった国家安全保障への重大な脅威への対応を強化する狙い。

欧州の多くの国には、情報機関のこうした監視活動を認める法律が存在するが、フィンランドの情報機関は実際に犯罪が発生するまで、犯罪者やテロリスト予備軍の通信を監視する権限は与えられていない。政府は、今回の法案が議会で承認されれば、効果的な情報収集が可能となると期待している。

新法の下では、情報機関がメッセージングサービスから情報を読み出したり、暗号を解読することも認められる。ただこうした権限の付与には憲法の改正や、情報機関の活動を管理する監督機関の新設が必要。また電子メールなどから情報を収集する場合は、裁判所によって認められた検索基準に従うことが求められる。