欧州連合(EU)域内の旅行予約サイトの3分の2が、消費者の誤解を招く価格表示を行っている――。こうした事実が、欧州委員会が7日公表した最新の調査で明らかになった。
欧州委は2016年10月、域内の旅行予約サイト352件の一斉審査を実施。その結果、235件で最初の表示価格が最終的な購入価格と異なった。このほかにも、◇5分の1はサイトがうたう販促キャンペーンの適用商品がなかった◇約3分の1で最終価格の算出方法が明らかにされていなかった◇4分の1は「残りわずか」「本日のみ有効」といった表示が自社サイトに適用されていると明示していなかった、などの問題が報告されている。
今後、加盟各国の消費者保護当局は、これらのサイトの運営会社に、EUの消費者保護規定に違反していると通知し、改善が見られなければ法的措置に訴えるという。
欧州委は2007年以降、毎年、業界を特定してウェブサイトの一斉審査を行っている。これまでに航空会社や電子製品、オンラインチケット、デジタルコンテンツなどのサイトが対象となっている。[EU規制]
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