モルドバ、大統領権限強化に向け国民投票実施へ

モルドバのドドン大統領は29日、大統領権限の強化の是非を問う国民投票を９月24日に実施する内容の法令に署名した。大統領に議会の解散権を与える案や、議会の定数を101から71に減らす案について問うとしている。

親露派の野党・社会党を率いるドドン大統領は、昨年11月に行われた大統領選の決選投票で欧州連合（ＥＵ）寄りの対立候補を破り当選。かねて、親欧派の政府・与党内の汚職を批判している。

国民投票ではほかに、2015年に国内の３銀行から合わせて10億ドルの資金が消失した事件をめぐり、この損失を国が肩代わりする法律を無効化する案の是非を問う。また、学校で従来のルーマニア史に代わりモルドバの歴史を教える案についても国民の意見を仰ぐ。

なお、ドドン大統領は２月、親欧派のフィリプ首相に向けた書簡で、ＥＵ加盟の全段階となる連合協定（ＡＡ）を破棄し、ロシア主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）に加盟することを目指す方針を打ち出した。これに対し、フィリプ首相は28日、こうした方針を「無謀」として厳しく批判、一蹴している。