欧州委、内部告発を促す新たなツール導入

欧州委員会は16日、カルテルなどの内部告発を促す新たなツールを導入した。これにより個人が匿名で不正行為を通報できるようになる。

欧州委は告発者向けに専用の電子メールアドレスや電話番号のほか、情報を暗号化して送信できるインターネット上のページを開設。身元を明かさないまま当局との双方向のやり取りもでき、価格協定や入札談合などに疑問を感じた従業員に勤務先企業の不正を正す機会を与える。

欧州連合(EU)では、これまで告発を促す方法として、不正を自ら通報した企業への制裁を軽減する制度に依存していた。欧州委は新たなツールにより不正が発覚する確率が高まり、カルテルなどの行為は一段と難しくなると期待。同委のマルグレーテ・ベステアー競争担当委員は、「内部告発はカルテルなどの行為を暴く強力な手段になる」と話している。[EU規制]


関連国・地域: EU
関連業種: IT・通信社会・事件政治

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