独ルフトハンザ航空とパイロット労組VCは15日、賃金や年金制度、労働条件などをめぐる包括的な合意に達したと発表した。一連の労使交渉に最終的な決着が付いた格好。会社側にとってはストライキのリスクが緩和されるだけでなく、航空会社を取り巻くパイロット不足への対応措置にもなりそうだ。
ルフトハンザは2012年5月にさかのぼり、2022年6月までの10年間の給与を11.4%引き上げる。さらに、パイロット1人当たり給与約0.8カ月分の一時金を支払う。パイロットの平均年収は18万ユーロ。
また、確定給付型年金から確定拠出型年金への制度移行、フレキシブル勤務の導入などでも合意。早期退職年齢は現在の55歳から段階的に60歳へ引き上げられる。
今回の合意を受け、労組は2022年まで賃金をめぐるストを凍結することを約束。これにより、ルフトハンザはパイロット関連のコストを約15%削減できる見込みだ。[労務]
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