オランダ議会、ユーロの評価を国務院に委託

オランダ議会は、欧州単一通貨ユーロへの参加継続の意義について国務院(最高行政裁判所に相当)に調査を委託する決議を採択した。背景には、このところ国内外でユーロ懐疑派が勢いを増していることがある。ブルームバーグが27日伝えた。

決議案は中道右派野党、キリスト教民主勢力(CDA)の議員が提出。ユーロのメリット、デメリットの評価のほか、ユーロ圏離脱を含めたあらゆる選択肢の検討を求める内容だ。ただ3月15日に実施される総選挙前に調査が完了する可能性は低い。

ユーロ懐疑派の間では、欧州中央銀行(ECB)の低金利政策が年金生活者をはじめ、預金者の足を引っ張っているとの批判が強い。そうした中、懐疑派の急先鋒ヘルト・ウィルダース氏率いる極右・自由党(PVV)は、最近の大半の世論調査で首位に浮上している。

それでもオランダ国民のユーロへの評価は依然として高く、昨年実施された欧州連合(EU)の世論調査「ユーロバロメーター」では、約61%が肯定的な見解を示している。


関連国・地域: オランダ
関連業種: 経済一般・統計金融・保険政治

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