3月26日に総選挙を控えたブルガリアで、中道右派の与党「欧州発展のためのブルガリア市民(GERB)」が、親露派の野党・社会党とのわずかなリードを守った。独立系の調査機関アルファ・リサーチの最新の調査を基に、ロイター通信が27日伝えた。
調査は2月16~23日に、1,024人を対象に行われた。この結果、GERBの支持率は31.5%と、前回調査から1.1ポイント低下。一方、社会党は0.8ポイント伸ばし、29.6%に達した。これにナショナリスト政党が手を組んだ「統一愛国者連合(UP)」(10.8%)、少数民族のトルコ系の政党「権利と自由運動(MRF)」(6.8%)、同国の実業家バセリン・マレシュキ氏が率いる新党「意思」(5.7%)が続く。
GERBは2014年の前回選挙で社会党を下し政権交代を実現。前ボリソフ政権は経済成長と低失業率を達成したものの、汚職を食い止めることに失敗し、国民からの支持を失っていた。昨年11月に実施された大統領選では、社会党が推す元空軍司令官のラデフ氏がGERBの候補を破って当選。GERBを率いるボリソフ首相は辞任し、その後の連立協議に失敗したため、早期総選挙が決まった。ラデフ氏は今年1月に大統領に就任している。
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