• 印刷する

ダブリンのオフィス、ブレグジットで人気過熱も

アイルランドの首都ダブリンで商業用不動産をめぐる競争が激化している。英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、金融大手が相次いでロンドンからの移転を検討しているためで、仏BNPパリバがこのほど大型のオフィス物件探しに着手したことで、競争に拍車がかかる可能性もある。関係者の話を元に、ブルームバーグが14日伝えた。

BNPパリバは面積4,600平方メートルのオフィスを探しているという。同行は、「新たなオフィス探しは市内4カ所の拠点を統合するのが目的」で、ブレグジットとは関係ないと説明している。同行の証券サービス部門のパトリック・コール最高経営責任者(CEO)は昨年12月、アイルランドの対内投資機関が主催した会合で、同国のヌーナン財務相と会談していた。

アイルランドの商業用不動産大手HWBCによると、金融大手では英バークレイズが150人をダブリンに移転する可能性があるほか、米シティグループやモルガン・スタンレー、クレディ・スイスも一部事業の移転を検討している。年内に完成する市内の新オフィス物件の半数は既に契約が決まっているという。ダブリンのオフィス賃料は2016年に9%上昇したが、今年もさらに8%の上昇が見込まれている。

英金融業界団体ザ・シティーUKによると、EU離脱に伴い英金融業からは最大3万5,000人の雇用が流出する見込み。一方、アイルランドの証券大手グッドボディー・ストックブローカーズは、ブレグジットに伴い同国の雇用が1万2,000~1万5,000人増えるとみている。[労務]


関連国・地域: 英国フランスEUアイルランド米国
関連業種: 金融建設・不動産マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

その他記事

すべての文頭を開く

アイルランド人の8割、在宅勤務の継続希望(07/15)

アイルランド、入国者の自主隔離を徹底へ(07/14)

独検察、資金洗浄疑惑でワイヤーカード捜査(07/13)

ユーログループ新議長にアイルランド財務相(07/13)

ライアンエアー、英客室乗務員の減給で合意(07/10)

アイルランド、接触追跡アプリを導入(07/09)

アイルランド、入国規制緩和を後ろ倒し(07/07)

ライアンエアー、7月末に9割の返金完了(07/07)

アイルランド、連立政権が発足=外相ら再任(06/30)

アイルランド、低感染率国の入国規制緩和へ(06/29)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン