スイスの法人税改革案、国民投票で否決

スイスで12日、法人税改革法案の導入の是非を問う国民投票が行われ、反対が59.1％で否決された。同法案には、外国企業に対する優遇廃止に際し税額の急上昇を防ぐ狙いがあり、財界もこれを支持していた。国民がこれを拒否したことを受け、政府は代替案の策定を迫られることになる。

スイスでは現在、外国資本の誘致に向け、各州が外国企業に対する税率を国内企業より低く設定することが認められている。しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関はこれを不適切と見なしており、スイスは2019年までに改革を実施することを約束している。今回の改革法案では、外国企業への優遇を廃止する一方で、Ｒ＆Ｄ（研究開発）などに対する税控除を新たに導入。また各州は外国企業に対する税額の急騰を避けるため、国内企業も含めて一律的な減税を実施する計画だった。

同法案は昨年６月17日に成立したが、野党の社会民主党や緑の党、労働組合や教会は、減税による税収減が公共サービスの削減や個人税の上昇につながると批判していた。国民投票の結果を受け、マウラー財務相は「解決策は一朝一夕には見つからないだろう」とコメント。代替法案の策定には１年かかる可能性もあり、結果的にスイスへの外国投資が失われる恐れもあるとの見方を示した。

投票率は45.2％と平均的な水準だった。

なお、今回の国民投票では移民３世によるスイス国籍の取得手続きを簡易化する法案導入の是非も問われ、賛成が60.4％で可決された。政府や多くの議員、政党がこれを支持していたが、第１党で右派の国民党（ＳＶＰ）はイスラム教徒による国籍取得に懸念を示し反対していた。