ウクライナ、ＮＡＴＯ加盟めぐり国民投票も

ウクライナのポロシェンコ大統領が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟の是非を問う国民投票を計画している。独ベルリナー・モルゲンポストとのインタビューで同大統領が明らかにした。

ポロシェンコ大統領によると、ＮＡＴＯ加盟への支持率は現在54％に達しており、４年前の16％から急上昇している。

一方、民主主義イニシアチブ基金（ＤＩＦ）による最新調査では、国防の最善策としてＮＡＴＯ加盟を選んだ人は44.1％に上った。いかなる軍事同盟にも参加しないとするのは26.4％、6.4％はロシアや旧ソ連諸国と手を組むと答えた。米国と軍事同盟を結ぶとしたのは3.9％にとどまった。また、ＮＡＴＯ加盟の是非を問う国民投票を行った場合、62.2％が投票に行くと答えたが、22.7％は棄権するとしている。

この調査は、2016年12月16～20日にかけて、クリミアと親露派が実効支配するドネツクとルガンスクを除く地域に在住する、18歳以上の2,018人を対象に実施された。

親露派が実効支配するウクライナ東部では、紛争に絡む犠牲者が2014年４月以降１万人に達している。ウクライナとＮＡＴＯはかねて、ロシアが親露派に武器を提供していると強く非難しているが、ロシア側はこれを否定している。