デンマーク外務省、「デジタル大使」新設へ

デンマーク外務省は、米巨大ハイテク企業を担当する世界初の「デジタル大使」を任命する方針だ。米グーグルやアップル、マイクロソフト（ＭＳ）など一国家並みの資産と影響力を持つ巨大企業と良好な関係を築く狙い。サミュエルセン外相がポリティケンのインタビューで27日明らかにした。

大使を新設する目的には、投資の誘致に加え、国内の技術力向上や、こうした企業をめぐる政治的、倫理的な問題の解決も含まれるという。デジタル大使の人選はまだ行われておらず、駐在地も未定。当面はスタッフは付かないが、必要に応じ外務省の人材を利用できる。

同相は「こうした企業はいまや一種の新国家のようなものだ」と指摘。「フィナンシャルタイムズによるとアップルやグーグルの時価総額は主要20カ国にほぼ匹敵する」とした上で、「わが国にも影響力を持つこうした企業との関係を緊密化する必要がある」と話している。

デンマークはかねて、巨大ハイテク企業の誘致に注力しており、先にはソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）の米フェイスブックが同国第３の都市オーデンセ（Odense）にデータセンターを新設すると発表したばかり。サミュエルセン外相はこれについて「３年にわたる舞台裏の努力の成果」と話している。