ブタペスト市議会は25日、大気汚染対策として、一部の市民を対象に市内の公共交通を無料化する案を全会一致で可決した。低公害車登録がされていない乗用車の保有者が対象となる。MTI通信が伝えた。
今回の法案は、野党議員が提出した大気汚染注意報が発令された日に市内の公共交通を全面無料化する案を検討している際に、タルロス・ブダペスト市長が発案。先進的な低公害車を購入することができない層により手厚い支援が必要との考えから、極右政党「より良いハンガリーのための運動」に所属する議員が提出した原案の代替案として、措置の対象となる市民を絞り込む一方で、無料とする期間を限定しない方針を提案した。無料化は25日午後4時に導入された。
大気汚染対策をめぐっては、ブダペスト市は昨年12月、ハンガリー政府と、市内に約250カ所の電気自動車(EV)用充電スタンド網を新設する計画で合意した。政府はかねて、2020年までにEVの普及台数を3万台に引き上げることを目指しており、EV所有者に一部都市での無料駐車やバスレーンの利用許可、自動車税の免除といった優遇措置を導入。これに加え、地方自治体向けには充電施設拡充に向けた補助金を、消費者にはEV購入支援策をそれぞれ提供している。[環境ニュース]
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