世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で16日、プラスチックを生産・利用する世界の40社を超える企業が、プラスチックごみを減らすためのリサイクルの拡大や生産方法の転換などに取り組むことで合意した。
この取り組みは、WEFと英エレン・マッカーサー財団がまとめた報告書「新プラスチック経済」に示された行動計画に沿ったもの。報告書は、プラスチックごみの拡大を放置していれば、海に漂うプラスチックの量は2050年には魚の量を上回ると警告している。
報告書では、現在のところプラスチックのリサイクルの割合は全世界の生産量の14%にとどまるが、20%は再利用やリサイクルで十分に採算が取れ、50%は包装デザインや使用後の管理システムを改善することで採算に見合うリサイクルが可能と指摘。残りの30%については根本的な変更や技術革新がなければリサイクルされず、ごみ袋で年に100億個に相当するプラスチックが埋め立てや焼却処理されるという。
行動計画に参加する英蘭資本の消費財大手ユニリーバは、2025年までにすべてのプラスチック包装材を再利用やリサイクル、たい肥処理できる素材に転換すると明らかにした。このほか米清涼飲料大手コカ・コーラ、仏食品大手ダノン、米化学大手ダウ・ケミカルなども取り組みに参加している。[環境ニュース]
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