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リトアニア、血の日曜日事件から26周年

リトアニアは13日、1991年1月に起きたソ連(当時)の軍事介入で民間人14人が犠牲になった「血の日曜日事件」から26周年を迎えた。対露抑止力として頼みにしてきた米国では20日に、親露派とされているトランプ氏が大統領に就任するため、かつての脅威の再来に警戒を強めている。ロイター通信が伝えた。

リトアニアは1940年、ソ連に併合された。ソ連で1985年にゴルバチョフ氏が共産党書記長に就任し、ペレストロイカ(政治改革)が始動すると独立を求める声が高まった。事件の2日前に首都ビリニュスへの介入を始めたソ連軍部隊に対し、国民はテレビ塔など主要な通信・放送拠点を守ろうと人間の盾を作った。しかし、13日にはソ連軍による発砲や戦車の突入攻撃により死者が出る惨事となった。

ロシアによる2014年のクリミア併合を受け、リトアニアは徴兵制を再開したほか、2018年までに国防予算を対国内総生産(GDP)比2%に引き上げようとしている。今年2月には北大西洋条約機構(NATO)との取り決めにより、ドイツから最大1,000人がリトアニアに派兵される予定だ。

リンケビチュス外相は「1月13日は、自由は与えられたものだと認識する全ての国民にとって大きな意義を持つ」と述べた。


関連国・地域: ドイツリトアニアロシアウクライナ米国
関連業種: IT・通信メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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