• 印刷する

トルコ議会、大統領の強権化めぐる改憲案を可決

トルコ議会(定数550)は12日夜、大統領の権限強化を含む改憲3案を賛成多数で可決した。今春に行われる改憲案をめぐる国民投票に向けたもので、エルドアン大統領の強権化に向けた動きがさらに進んだ格好だ。アナドル通信などが伝えた。

大統領の権限をめぐる審議では、与党・公正発展党(AKP)と最大野党で世俗派の共和人民党(CHP)が激しく対立。CHPの議員が議場を一時占拠した一方、AKPは同案が否決された場合は解散総選挙も辞さない考えを示していた。投票では右派の民族主義者行動党(MHP)が賛成に回り、最終的には可決に必要な330票を上回る343票を集めた。なお同案を国民投票に諮るには、あと2回の投票が必要となる。

現在のトルコの大統領職は象徴的なもので、実質的な行政権はない。改憲案は大統領に特権を与える内容で、副大統領や閣僚、政府高官の任命権を担う。また、就任中も政党にとどまれるようになるほか、大統領令を発令できる。一方、大統領職は2期までとし、選挙は議会選挙と共に5年に1度行われる。

改憲案は全18項目に及び、議会定数を600に引き上げる案や、被選挙権を25歳から18歳に引き下げる案、軍事裁判所の解体などが盛り込まれている。エルドアン大統領は改憲案について、イスラム過激派やクルド系武装組織などに対抗するためには強い大統領権限が必要だと主張。一方、野党や国外からは独裁化が進むとの懸念が高まっている。


関連国・地域: トルコ
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

トルコ消費者信頼感、9月は悪化(09/21)

<連載コラム・欧州経済の潮流を読む>第6回 リーマン・ショック10年 ユーロ圏は強くなったか?(09/21)

米アマゾン、トルコでサービス開始(09/20)

イタリア政府、2026年冬季五輪の招致断念か(09/20)

トルコ、市民権の取得要件を緩和(09/20)

トルコ鉱工業生産、7月は5.6%増に加速(09/19)

露トルコ、シリア北西部に非武装地帯で合意(09/19)

トルコ自動車生産、8月は34%減少(09/18)

ロシア、通貨安懸念で2014年末以来の利上げ(09/18)

トルコ失業率、6月は10.9%に悪化(09/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン