トルコ議会、大統領の強権化めぐる改憲案を可決

トルコ議会（定数550）は12日夜、大統領の権限強化を含む改憲３案を賛成多数で可決した。今春に行われる改憲案をめぐる国民投票に向けたもので、エルドアン大統領の強権化に向けた動きがさらに進んだ格好だ。アナドル通信などが伝えた。

大統領の権限をめぐる審議では、与党・公正発展党（ＡＫＰ）と最大野党で世俗派の共和人民党（ＣＨＰ）が激しく対立。ＣＨＰの議員が議場を一時占拠した一方、ＡＫＰは同案が否決された場合は解散総選挙も辞さない考えを示していた。投票では右派の民族主義者行動党（ＭＨＰ）が賛成に回り、最終的には可決に必要な330票を上回る343票を集めた。なお同案を国民投票に諮るには、あと２回の投票が必要となる。

現在のトルコの大統領職は象徴的なもので、実質的な行政権はない。改憲案は大統領に特権を与える内容で、副大統領や閣僚、政府高官の任命権を担う。また、就任中も政党にとどまれるようになるほか、大統領令を発令できる。一方、大統領職は２期までとし、選挙は議会選挙と共に５年に１度行われる。

改憲案は全18項目に及び、議会定数を600に引き上げる案や、被選挙権を25歳から18歳に引き下げる案、軍事裁判所の解体などが盛り込まれている。エルドアン大統領は改憲案について、イスラム過激派やクルド系武装組織などに対抗するためには強い大統領権限が必要だと主張。一方、野党や国外からは独裁化が進むとの懸念が高まっている。