トルコ政府、結婚による性的暴行容認法案を撤回

トルコのユルドゥルム首相は22日、結婚によって未成年者に対する性的暴行が容認され得る内容の法案を撤回した。同法案はこの日、議会で採決にかけられる予定だったが、国民や人権擁護団体などからの強い反発を受け、与党・公正発展党（ＡＫＰ）が譲歩する格好となった。

この法案では、未成年者に対する性的暴行罪の加害者が被害者と結婚した場合、免罪とすることができる。女児に対するレイプを合法化するものとして野党や国連、人権擁護団体などが強く批判していたほか、法案の取り下げに向けた署名活動では、インターネットを介して80万人以上が請願書に署名。先には数千人規模の抗議デモが実施された。

トルコの法定婚姻年齢は18歳だが、農村部などではイスラム教の慣習に従う児童婚が残っている。ＡＫＰは当初、双方の合意に基づく場合は、未成年者の婚姻を違法とする必要はないと訴えていた。今後は詳細を見直し、国民や各種利害者からの理解を求める方針。