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トルコ、首相廃止し大統領制へ=来春に国民投票

トルコ政府は、首相職を廃止し、大統領制に移行する内容の憲法改正案を策定したもようだ。議会での承認を経て、来春の国民投票で是非を問う計画という。エロール森林・水相の話として、現地アナドル通信が17日伝えた。

エルドアン大統領はかねて、米国やフランスと同様の大統領制への移行により自らの権限を強化することを狙っている。エロール森林・水相によると、憲法改正案ではほかに、大統領が政党に所属することを定めているほか、複数の副大統領を置くことも認めている。また、閣僚は議員以外から選び、立法と行政を分離する。

エルドアン大統領が所属する与党・公正発展党(AKP)は、憲法改正に向けて右派の野党・民族主義者行動党(MHP)の協力を取り付けており、間もなく議会(1院制、定数550)に憲法改正案を提出する方針。AKPとMHPの議席数はそれぞれ316議席、40議席と、国民投票実施に必要な330票は確保できる見通しだ。また、賛成票が367票を超えれば国民投票を経ずに憲法を改正することも可能だが、同大統領は得票数にかかわらず国民に是非を問う方針という。


関連国・地域: フランストルコ米国
関連業種: 政治社会・事件

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