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EU、ビザ免除国からの渡航に事前申請義務付け

欧州委員会は16日、欧州連合(EU)域外からの渡航者に対するセキュリティーチェックの強化に向け「欧州渡航情報認証制度(ETIAS)」の導入を提案した。日本など、EUおよびシェンゲン協定加盟国への査証(ビザ)が免除されている約60カ国の国民を対象に、事前に有料のオンライン渡航申請を義務付ける内容で、早ければ2020年にも導入される見通し。

渡航申請手続きは、専用のウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションを通じて行う。18歳以上の渡航者1人当たり5ユーロの申請料を支払い、パスポート情報などを入力する。欧州委は、手続きにかかる時間は通常10分以内としている。

認証審査は自動的に行われ、問題がなければ申請から数分以内に認証通知が送られてくる。認証は5年間有効で、有効期間内なら何度でも渡航できる。申請者の95%以上は自動的に認証される見通し。一方、既定の渡航基準やETIAS専用の警戒リスト、EUのビザ情報システム、欧州刑事警察機構(ユーロポール)のデータベースなどに照らして問題があると見なされた申請者には、欧州国境沿岸警備隊(EBCG)や各加盟国が個別に対応する。この場合、最終判断が下されるまでに3日から2週間かかる可能性もある。

同制度は今後、EU加盟各国および欧州議会の承認を得る必要がある。フランスやベルギーでのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」によるテロ攻撃の頻発や、中東・アフリカからの難民が域内に殺到していることを背景に、EUでは域外との国境管理強化が課題となっている。同様の制度としては、米国が「電子渡航認証システム(ESTA)」を導入している。[EU規制]


関連国・地域: フランスEUベルギーアジア米国アフリカ中東
関連業種: IT・通信観光マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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