ＥＵ、ビザ免除国からの渡航に事前申請義務付け

欧州委員会は16日、欧州連合（ＥＵ）域外からの渡航者に対するセキュリティーチェックの強化に向け「欧州渡航情報認証制度（ＥＴＩＡＳ）」の導入を提案した。日本など、ＥＵおよびシェンゲン協定加盟国への査証（ビザ）が免除されている約60カ国の国民を対象に、事前に有料のオンライン渡航申請を義務付ける内容で、早ければ2020年にも導入される見通し。

渡航申請手続きは、専用のウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションを通じて行う。18歳以上の渡航者１人当たり５ユーロの申請料を支払い、パスポート情報などを入力する。欧州委は、手続きにかかる時間は通常10分以内としている。

認証審査は自動的に行われ、問題がなければ申請から数分以内に認証通知が送られてくる。認証は５年間有効で、有効期間内なら何度でも渡航できる。申請者の95％以上は自動的に認証される見通し。一方、既定の渡航基準やＥＴＩＡＳ専用の警戒リスト、ＥＵのビザ情報システム、欧州刑事警察機構（ユーロポール）のデータベースなどに照らして問題があると見なされた申請者には、欧州国境沿岸警備隊（ＥＢＣＧ）や各加盟国が個別に対応する。この場合、最終判断が下されるまでに３日から２週間かかる可能性もある。

同制度は今後、ＥＵ加盟各国および欧州議会の承認を得る必要がある。フランスやベルギーでのイスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」によるテロ攻撃の頻発や、中東・アフリカからの難民が域内に殺到していることを背景に、ＥＵでは域外との国境管理強化が課題となっている。同様の制度としては、米国が「電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）」を導入している。［ＥＵ規制］