レゴ、英デイリー・メール紙で販促停止

デンマークの玩具大手レゴ・グループは12日、英大衆紙デイリー・メールで行っていた販促活動を停止する方針を明らかにした。人種や性的嗜好、宗教などに基づく憎悪感情のまん延を防ぐキャンペーン「ストップ・ファンディング・ヘイト」に応じた措置。

このキャンペーンは、「政治的言動に影響を及ぼす憎悪文化や他者を悪者扱いする行為、他者との分断」に対抗することを目的に発足。大企業に対し、こうした文化・行為を助長しているデイリー・メールやサン、デイリー・エクスプレスといった右派媒体への資金提供を停止すべきと訴えており、ソーシャルメディアを介して支持者が広がっている。

同キャンペーンでは、小売大手マークス・アンド・スペンサー(M&S)や百貨店のジョン・ルイスなどに、これらの媒体にクリスマス商戦に向けた広告掲載を見合わせるべきと提案。またレゴに対しては、デイリー・メール上で展開していたプレゼント企画の停止を求めており、レゴがこれに賛同した格好だ。

英国では、欧州連合(EU)離脱を決めた6月の国民投票以降、イングランドとウェールズでヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増。内務省によると、7月の発生件数は前年同月比41%増加した。こうした事態を受け、アンバー・ラッド内相はヘイトクライムに対する行動計画を策定。偏見の実態把握に加え、インターネットや公共輸送機関などでのヘイトクライム対策に乗り出している。


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