トルコ南東部の爆発事件で県知事が死亡

トルコ南東部マルディン（Mardin）県は11日、前日に起きた爆発事件で重度のやけどを負ったサフィトゥルク県知事が死亡したと発表した。当局はこれに関連し、知事室スタッフを含む約30人を逮捕している。ロイター通信が伝えた。

警察当局は、爆発物は知事室のかばんに仕掛けられていたか、あるいは小包として送られてきたかのどちらかとみている。爆発では３人がけがをし、同知事はそのうちの１人だった。犯行声明は出ていないが、トルコからの分離独立を目指すクルド人武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」の仕業とみられている。

トルコ南東部はクルド系住民が多くを占める。ＰＫＫとトルコ軍の２年間にわたる停戦が昨年７月に崩壊して以降、衝突が続いており、少なくとも700人の警察官と数千人のＰＫＫメンバーが死亡している。先にもディヤルバクル（Diyarbakir）で治安部隊が使用するビルを狙った爆発が起き、11人が死亡、100人以上が負傷した。

■野党系新聞トップを逮捕

トルコ政府はこの日、野党系の新聞ジュムホリエット(Cumhuriyet)トップ、アキン・アタライ氏を逮捕した。テロ行為に関与したとされる。

同氏は、ドイツから帰国したところを空港で拘束された。同紙をめぐっては先にも、ＰＫＫや、７月15日に発生したクーデター未遂の首謀者とされる米国亡命中の宗教指導者フェトフッラー・ギュレン氏に関わった疑いで記者などが家宅捜索を受け、編集長を含む９人が逮捕されている。

トルコはクーデター未遂を受けた非常事態宣言の下、反政府派のメディアに対する規制を強めている。９月には、国内のクルド系テレビ・ラジオ局20局に閉鎖を要請。表現の自由が脅かされているとして、欧州連合（ＥＵ）や米国が警戒を強めている。