• 印刷する

トルコ南東部の爆発事件で県知事が死亡

トルコ南東部マルディン(Mardin)県は11日、前日に起きた爆発事件で重度のやけどを負ったサフィトゥルク県知事が死亡したと発表した。当局はこれに関連し、知事室スタッフを含む約30人を逮捕している。ロイター通信が伝えた。

警察当局は、爆発物は知事室のかばんに仕掛けられていたか、あるいは小包として送られてきたかのどちらかとみている。爆発では3人がけがをし、同知事はそのうちの1人だった。犯行声明は出ていないが、トルコからの分離独立を目指すクルド人武装組織「クルド労働者党(PKK)」の仕業とみられている。

トルコ南東部はクルド系住民が多くを占める。PKKとトルコ軍の2年間にわたる停戦が昨年7月に崩壊して以降、衝突が続いており、少なくとも700人の警察官と数千人のPKKメンバーが死亡している。先にもディヤルバクル(Diyarbakir)で治安部隊が使用するビルを狙った爆発が起き、11人が死亡、100人以上が負傷した。

■野党系新聞トップを逮捕

トルコ政府はこの日、野党系の新聞ジュムホリエット(Cumhuriyet)トップ、アキン・アタライ氏を逮捕した。テロ行為に関与したとされる。

同氏は、ドイツから帰国したところを空港で拘束された。同紙をめぐっては先にも、PKKや、7月15日に発生したクーデター未遂の首謀者とされる米国亡命中の宗教指導者フェトフッラー・ギュレン氏に関わった疑いで記者などが家宅捜索を受け、編集長を含む9人が逮捕されている。

トルコはクーデター未遂を受けた非常事態宣言の下、反政府派のメディアに対する規制を強めている。9月には、国内のクルド系テレビ・ラジオ局20局に閉鎖を要請。表現の自由が脅かされているとして、欧州連合(EU)や米国が警戒を強めている。


関連国・地域: ドイツEUトルコ米国
関連業種: メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

トルコ自動車生産、1月は11.6%減少(02/15)

セコム、トルコでセキュリティー事業開始へ(02/14)

トルコ、公営食料品店を開設=インフレ対策(02/13)

UAEアブラージのトルコ資産、米社が関心(02/13)

トルコの新車販売、1月は59%減少(02/12)

イスタンブールのアパート倒壊、死者15人に(02/11)

ロシア、ビザ発給巡り対トルコ制裁を緩和へ(02/08)

鉄鋼MMK、通期は過去最高益(02/08)

欧州の空港利用者数、23.4億人に=最高記録(02/08)

トルコ、金融イシュバンクを一部国有化へ(02/07)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン