ハンガリー議会、難民割当反対の改憲案否決

ハンガリー議会（一院制、定数199）は８日、欧州連合（ＥＵ）の難民割当計画の拒否を可能とする改憲案を否決した。賛成は131票に上ったものの、可決に必要な３分の２に２票届かなかった。議会投票を呼び掛けたオルバン首相にとっては大きな痛手となる。ＢＢＣ電子版が伝えた。

ＥＵは昨年９月、中東やアフリカから域内に到着した難民16万人について、加盟各国の割当数を決めたが、ハンガリーは割り当てられた1,294人の受け入れを拒否している。同国は10月、難民受け入れの是非を問う国民投票を実施。結果は反対が約98％と圧倒的多数を占めたが、投票率が規定の50％に届かず不成立となっていた。

今回の議会投票では、極右の最大野党ヨッビク（ＪＯＢＢＩＫ）が棄権したことが響いた。同党は改憲と併せて、裕福な外国人向けに国債と引き換えに居住権を付与するシステムの廃止を求めていたが、政府がこれを拒否したため。同国債は最大30万ユーロを支払えば５年以上の居住権を与えるもので、中国やロシア、中東の富裕層に人気がある。ヨッビクはかねて、これがテロ攻撃の危険性を高めていると訴えていた。

なお、ハンガリーは難民割当計画を不当として、欧州司法裁判所に欧州委員会を提訴している。判決は来年に下される見通しで、敗訴すれば受け入れを余儀なくされる。［ＥＵ規制］