キルギスの内閣総辞職＝改憲案めぐり連立に亀裂

キルギスの内閣が26日、総辞職した。アタムバエフ大統領率いるキルギス社会民主党が、連立相手のアタ・メケン党と対立して連立内閣を離脱したことを受け、政権維持が困難となったため。キルギス社会民主党は今後、新連立内閣の結成に取り組む。新内閣が任命されるまでは、現内閣が暫定的に職務を続行する。

連立内閣は昨年11月に発足。両党のほかに、キルギスタン党とオヌグー（Onuguu）進歩党が参加していた。議会（一院制、定数120）では４党合わせて80議席を確保し、このうち37議席をキルギス社会民主党が占めていた。

しかし、キルギス社会党が提出した憲法改正案にアタ・メケン党が反対したため、キルギス社会党は24日に連立を離脱していた。キルギスタン党とオヌグー進歩党は共に憲法改正案を支持している。この憲法改正案は、首相の権限を拡大する内容。アタムバエフ大統領は来年末に任期を迎えた後、首相に就任する可能性もあるとみられている。ただ、同大統領はこれを否定している。

アタ・メケン党のオムルベク・テケバエフ党首とアタムバエフ大統領は、2005年のチューリップ革命および2010年のキルギス騒乱で当時の強権的な政権の打破に向け共闘した仲だが、今回の改憲問題をめぐって亀裂が深まっており、政情不安につながる恐れもあると懸念されている。