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フランス、在英のEU監督機関の移転先に名乗り

フランスが、英国に拠点を置く欧州連合(EU)の監督機関の移転先に名乗りを挙げた。ブレグジット後を見据えた動き。ステファヌ・ルフォル農業・農産加工業・林業相の話として、ダウ・ジョーンズが19日伝えた。

同相は「欧州銀行監督局(EBA)であっても、欧州医薬品庁(EMA)であっても、フランスは当然移転先候補になり得る」とコメント。これらの機関がどんな形で移転するかは離脱交渉次第だが、受け入れ皿となるための準備を進めると述べた。

オランド大統領はこの前日、ブレグジットで対仏投資が拡大する可能性が高いと発言。「英国が持っているものを奪うのではない。英国は自ら下した決断が招いた結果と共に歩むべきで、フランスは欧州単一市場へのアクセス拠点になる」と話した。

在英金融機関の誘致に向け、仏金融監督当局であるプルーデンス監督・破綻処理庁(ACPR)と金融市場庁(AMF)は9月、同国での金融サービス事業免許の取得手続きを簡易化する方針を発表した。EU加盟国の1カ国で事業免許を取得すれば、EU全域で事業を行えるパスポート制度をめぐり、英国が適用除外となる可能性をにらんだもの。フランクフルトやダブリンなども同様の取り組みを始めている。[EU規制]


関連国・地域: 英国ドイツフランスEUアイルランド
関連業種: 医療・医薬品農林・水産金融サービスマクロ・統計・その他経済政治

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