トルコ、来春にも大統領制度めぐり国民投票

トルコで大統領の権限強化をめぐり、来春までに国民投票が実施される可能性が高まっている。ボズダー法相の発言を元に、ロイター通信が14日伝えた。

それによると、政府は先に、大統領の権限強化に向けた改憲の是非を問う国民投票を行う案を議会に提出した。議会が早急にこれを可決した場合、来春よりも前に改憲が実現する可能性もあるという。

エルドアン大統領はかねて、議院内閣制から大統領制への移行により自らの権限強化を狙っている。これに懸念を示したダウトオール前首相はエルドアン大統領と対立し、５月に辞任を表明し、後任として同大統領に近いユルドゥルム前運輸相が首相に就任した経緯がある。

大統領の権限強化をめぐっては、世俗派の共和人民党（ＣＨＰ）やクルド系の国民民主主義党（ＨＤＰ）も、大統領の独裁を許すとしてこれを強く非難しているほか、過去の世論調査では国民の過半数が改憲に反対していた。ただ、７月半ばのクーデター未遂以降、エルドアン大統領の求心力が高まっており、事件の２週間後に行われた世論調査では、同大統領の支持率は66％前後と過去最高に達した。また最近になって、右派の民族主義者行動党（ＭＨＰ）が改憲擁護に転じたとみられている。