デンマーク政府、オンラインの過激化対策を公表

デンマーク政府は12日、オンラインの過激化対策を公表した。国民がオンライン媒体を介して過激思想に感化されるのを防ぐのが狙い。ザ・ローカルが伝えた。

政府は今回、デンマーク保安・情報庁(PET)内に、オンライン媒体への過激な投稿を監視する「国民同盟」を設置。この同盟には当局のほか、市民団体などが参加する。メンバーは、過激思想が投稿されたソーシャルメディアやオンラインフォーラムに積極的に書き込みを行い、投稿者との対話を通じて、過激思想からの転換を促す。また、過激な内容の動画や投稿を削除し、インターネット上で過激思想が流布するのを防ぐ。

政府は併せて、PET内に、児童ポルノなどの有害サイトの排除に特化した部署を設置することを明らかにした。有害サイトのフィルタリング機能に対しては、VPN(仮想私設網)を介した抜け道があり、完全な駆逐は不可能とされるが、ピン法相は「感化されやすい若者が容易に有害サイトにアクセスするのを防ぐのが狙い」と説明している。

デンマーク政府は昨年2月、国内外のテロ対策に向こう4年で1億3,000万ユーロを投じる計画を発表。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」への参加が疑われる人物の監視や、国際的な諜報活動を強化している。また、今年初めには、テロ活動が行われている地域への渡航を禁じている。


関連国・地域: デンマーク中東
関連業種: IT・通信マスコミ・出版・広告社会・事件政治

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