• 印刷する

スイス、11月に早期脱原発めぐり国民投票

スイスで11月27日、脱原発政策を前倒しで進める案をめぐる国民投票が実施される。スイス自由緑の党と環境団体グリーンピースが推進する案だが、政府は電力供給不足への懸念からこれに反対している。

スイスでは現在、5基の原子炉が稼働している。ロイター通信によると、この案では北部のベツナウ(Beznau)原発の1号機および2号機と、ベルン西郊のミューレベルク(Muehleberg)原発を来年中に閉鎖し、残る2カ所の原発もそれぞれ2024年、2029年に閉鎖するよう求めている。

これに対しロイトハルト環境・運輸・エネルギー・通信相は、「再生可能エネルギーへの切り替えが間に合わない」として反対する考えを示した。脱原発を性急に進めれば、エネルギー安全保障が崩れ、ドイツの石炭火力発電所への依存が高まると共に、電力会社への補償に税金を費やすことになりかねないとしている。

スイス連邦エネルギー局によると、2015年の国内電力消費量は582億キロワット時と、前年比1.4%増加。このうち3分の1以上が原子力発電で賄われている。ただ、脱原発前倒し案の推進派は、「現在、5基の原子炉のうち2基が一時停止中だが電力供給に問題はない」と反論している。

スイス政府は2011年、福島第1原子力発電所の事故を受け原子力発電所の段階的廃止を決めた。ミューレベルク原発とベツナウ原発1号機は2019年に、他の原子炉も2034年までに閉鎖される予定となっている。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツスイスアジア
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

仏アムンディ、独DWSとの事業統合を検討(05/22)

ドイツ銀に会長交代を要求も 複数の主要株主が早期辞任支持(05/22)

アドリア海横断ガス導管、9割弱が敷設完了(05/21)

米FB、スイスにフィンテック企業を設立(05/21)

スイスのアルピック、チェコ発電事業を売却(05/21)

再保険の韓国・コリアンリ、スイスに進出へ(05/21)

スイス、銃規制強化へ=国民投票で賛成64%(05/21)

ネスレ、スキンヘルス事業売却巡り独占協議(05/17)

新興企業リリウム、電動小型ジェット機公開(05/17)

スズケン、「キムリア」の日本流通を受託(05/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン