英金融業界、ＥＵ離脱で380億ポンドの損失も

英国が欧州連合（ＥＵ）離脱により欧州単一市場や金融サービス事業のパスポート制度から除外された場合、英金融業界の損失額は総額380億ポンドに上る可能性がある――。英金融業界団体ザ・シティーＵＫが６日公表した報告書でこうした見方を明らかにした。

報告書では、ＥＵ離脱後も単一市場へのアクセスやパスポート制度を維持した場合、減収幅は年20億ポンド以内にとどまり、年3,000～4,000人の雇用が失われる程度で済むと予想。一方、パスポート制度を失うと共に、対ＥＵ貿易を世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み内で行うという最悪のシナリオになった場合、関連業界も含めて年320億～380億ポンドの収入と、年６万5,000～７万5,000人の雇用が失われるとみている。

ただＢＢＣ電子版によると、ブレグジット支持派の経済学者からは、この報告書は「脅しに過ぎない」との見方も出ている。英金融機関の事業活動の大半はＥＵ域外で行われており、ＥＵの占める比率は年々低下しているという。

金融行為監督機構（ＦＣＡ）によると、英国で事業免許を取得することにより欧州連合（ＥＵ）全域で事業を行えるパスポート制度を利用している国内金融機関の数は約5,500社。米国や日本、スイスの大手銀行のほとんどは、ロンドンを本拠地としてパスポート制度を利用し、ＥＵ市場に進出している。こうした企業の間では、ＥＵ離脱決定を受け一部事業を英国外に移す動きも出ている。［ＥＵ規制］［労務］